課税繰延措置は複利計算とどう関係するのか

複利で運用する金融商品は、運用期間内に発生した利息に対する課税の有無次第で、最終的な利息手取り額が異なります。

満期時と半年置きの課税による差

複利計算の際、利息に対する課税のタイミングがポイントとなります。
例としては、以下のケースが挙げられます。

○満期を迎えた時点での利息に対する課税
○運用期間内の利息発生ごとに課税

預入期間が3年を超える定期預金は、満期を迎えるまで課税されません。
そのため、半年置きに発生した利息を、複利で運用する事になります。

満期を迎える事で課税される場合

【元利合計額の算出例】

年間利率:1.5%
運用期間:5年
元本額:1000000円
運用期間:5年間(半年複利・スーパー定期)

1000000円×{1+(1.5/(年間の自動契約回数2回×100))}10乗=1077582円

スーパー定期だと、満期時点の発生利息に源泉分離課税20%が加算されます。

(1077582円-1000000円)×源泉分離課税20%(0.8)=62065円
1000000円+62065円=1062065円

半年置きに課税される場合

半年置きの複利計算時の発生利息に対する課税を算出します。
なお、利率等は先述の例に沿って説明します。

始めに、20%の課税による利率を算出します。

1.5×20%(0.8)=利率12%

そして、算出された利率12%・運用期間5年(半年複利)の元利合計額を算出します。

1000000円×{1+(12/(年間の自動契約回数2回×100))}10乗=1061646円

満期を迎えるまでに課税繰延が行われると、課税後の利息手取り額は、先述の通り62065円となります。
ところが、半年置きの利息発生による課税の利息手取り額は、61646円となります。
419円という小さな差ですが、差がある事がわかります。

長期・高利化するほど差が大きくなる。課税繰延式の金融商品は得をしやすい

先述の例では、たった419円しか差はありません。
なぜかというと、年間利率がわずか1.5%であるためです。
仮に8%にまで上昇すると、さらに大きな差が出てきます。

では、利率8%のもと満期・半年置きでそれぞれ運用した場合の利息手取り額の差を、実際に算出してみましょう。

【算出例】

年間利率:8%
運用期間:5年間
運用金額:1000000円(半年複利)

○課税繰延の算出

1000000円×(1+(8/(年間の自動契約回数2回×100))}10乗=1480244円
{(1480244円-1000000円)×0.8}+1000000円=1384179円

○半年置きの算出

1000000×{1+(64/(2×100))}10乗=1370241円

5年間での利息手取り額の差は、1384179円-1370241円=13938円となります。

運用する元本額が3000000円・5000000円・10000000円と増えるにつれて、差額も3倍・5倍・10倍と跳ね上がります。
そして、運用期間が長期化するにつれて、さらに差は大きくなっていきます。

効率的な資産運用を目的とするならば、課税繰延措置に対応している金融商品を用いた方が得をするでしょう。

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